黒部市議会 2022-09-29 令和 4年第5回定例会（第4号 9月29日）
令和３年度はコロナにより受診控えの傾向が弱まり、外来患者が増加し入院収益が増えるなど、総収益１２４億８５６万８千円、総費用で１１７億８，２５５万７千円で、６億２，６０１万１千円の黒字でありました。 基幹病院として機器や設備の改良・更新は必要と考えますが、一般会計からの繰入れを考慮し、経営健全化に努められることを要望いたします。
令和３年度はコロナにより受診控えの傾向が弱まり、外来患者が増加し入院収益が増えるなど、総収益１２４億８５６万８千円、総費用で１１７億８，２５５万７千円で、６億２，６０１万１千円の黒字でありました。 基幹病院として機器や設備の改良・更新は必要と考えますが、一般会計からの繰入れを考慮し、経営健全化に努められることを要望いたします。
これは、収益的収入について、国庫補助金や経営健全化に関する繰入金などを増額する一方、入院収益を減額し、合わせて、病院事業収益を２億5,670万円増額するものであり、収益的支出について、固定資産除却費など、病院事業費用を1,395万5,000円増額するものであります。 審査の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
入院収益に大きな影響を与えます手術件数は増加傾向にあり、令和３年度の１０月まででは１，９２４件となっており、令和２年度に比べて１４２件の増加、コロナの影響を受けていなかった令和元年度と比べても４７件の増加となっている状況です。 さらに、入院日数が短縮され、密度の高い診療となっており、入院収益は令和２年度に比べまして８，３００万円増加の３２億１００万円となっております。
その中でも特に入院収益、その他医業収益がそれぞれ10％を超える減少となっている。しかしながら、国、県からの補助金によって医業外収益が増加したことから、最終的には経常利益を計上することができたとの答弁がありました。
入院患者数の前年比については、市民病院では7.7％、中央病院では整形外科の手術入院もあって4.8％の減となり、２病院合わせて入院収益が5.5％減、約１億6,200万円の減収となります。 この結果、２病院合わせて医業収益は前年と比べて5.9％の減、約２億6,400万円悪化し、医業費用を差し引いた医業収支では、7.5％減の約１億8,600万円の悪化となります。
2021年度の入院収益、外来収益の見通しに関連して、新型コロナ感染症拡大の影響をどう想定されているのか、お聞きいたします。 また、感染力が強く、ワクチンの効果が弱まるという懸念が出ている変異株の広がりを踏まえた新型コロナ感染症対策の強化に向けた方針をお聞きいたします。
次に、富山まちなか病院におきましては、入院収益では、昨年８月に急性期病床４１床を地域包括ケア病床に転換したことにより、転換後の患者数及び収益は大幅に増加しておりますが、新型コロナウイルス対応による転換時期の遅れもあり、通期では予算額には達しないと見込んでおります。 また、外来収益については、新型コロナウイルス感染症に係る受診控えなどの影響もあり、予算額に大きく及ばない見込みです。
９ 高岡市民病院事業について (1) 2021年度の入院収益、外来収益の見通しと関連し、新型コロナの影響をどう想定し ているのか。 (2) 新型コロナ対策強化に向けた方針は。（変異株の広がりを踏まえて） (3) 新型コロナの影響による収入減について、減収補填を国に求めては。
令和２年４月から今年１月まで累計した医業収益では、前年同期と比較して入院収益で約４，５００万円の減、外来収益で約１，２００万円の減、健康診断などその他医業収益で約３，３００万円の減と、医業収益合計では約９，０００万円の減収となっておりますが、新型コロナウイルス感染症患者を受け入れるための空床確保に対する補助金が第３四半期分までで１億１，２００万円交付されていることから、この補助金で前年度との減収分は
初めに、今年４月から１０月までの収益は、前年同期間と比較して、入院収益が約４，５００万円、外来収益が約１，９００万円、健康診断などのその他医業収益が約２，８００万円と、医業収益の計で約９，２００万円の減少となりました。
その後、黒部市民病院発表によりますと、今年、令和２年度、４、５、６月の昨年同月比、外来患者数がそれぞれマイナス１４．２、２６．３、６．３％、外来収益それぞれマイナス２．８、１０．３、３．９％、入院患者数、マイナス１３．４、２６．６、１６．４％、入院収益、７．９、１８．３、８．０％であります。
65 ◯ 病院事業管理者（石田 陽一君） 市民病院では、本年４月に新型コロナウイルス感染症の院内感染が発生したことに伴い、通常の病院機能を維持することが困難となり、やむを得ず、外来診療のほか救急患者や新規入院患者の受入れなどを休止したことから、入院収益と外来収益のほか、健診や人間ドックなどの収益についても大きな減収となりました。
今年度の本院の経営状況は、患者の受診抑制などが影響し、７月末までの累計で延べ入院患者数、入院収益ともに前年同月比で約20％減少しております。それに伴い資金繰りも厳しさを増しており、経営状況の持ち直しには相当程度の時間を要するものと想定しております。
主な要因として、入院収益は減少したが、外来収益が増加したことなどから、前年度より医業収益が９５９万円増加している一方、医業費用は、給与費が大幅に増加したほか、材料費、経費も増加したことなどにより、前年度に比して１億４，１７３万円増加しています。 現状は、医業収支比率が下がり収支が悪化していることに加えて、流動比率・当座比率がさらに低下しています。
また、４月の外来収益は、前年と比べて６３６万５，０００円、２．１％の減、入院収益は４，２７１万６，０００円、８．６％の減となっており、病院全体の収支につきましては、前年と比べて合計７，１５１万２，０００円の減少、４月の病床利用率は、前年と比べて１０．６ポイント減少しております。 なお、５月につきましては、さらなる収益の減少が見込まれるところであります。
この結果、富山市民病院と富山まちなか病院ともに、入院収益と外来収益のほか、検診や人間ドックなどのその他医業収益について、いずれも大きく減収となりました。 一方で、支出については、診療の縮小に伴い医薬品や診療材料費が減となっておりますが、収益の減少を補えるほどではありません。
今年４月の経営状況は、前年同月と比較して、外来収益が１，７６４万７，０００円、入院収益が６２６万４，０００円、健康診断などのその他医業収益で２９７万７，０００円、合計２，６８８万８，０００円の減少となりました。
後期高齢者の増加傾向が続く中で公立病院の果たす役割は重要であり、医師、看護師の確保に努められ、入院収益、外来収益の向上を図られたい。（３）通所型サービスＢ事業の補助金の算定基準は、砺波地方介護保険組合が定める利用単価を基に、受益者負担を勘案した９割を相当額として補助してきたところである。
今年度７月末の運営状況は、昨年同期と比べ、入院患者数が1,976人増の、入院収益が約8,000万円の増、外来患者数は293人の増で、外来収益が約500万円の増となっており、今後も経営改善に努めてまいります。 次に、地域包括ケア病棟の状況についてお答えします。
本業の医業収支におきましても、在院日数短縮化に伴う入院収益の減少や、職員増に伴う給与費の増加等により５億１，７３６万８千円の赤字で、前年度に比べますと２億１，５２７万６千円の収支悪化となっております。市民病院においては、昨年度より外来診療棟等増改築事業の減価償却費を計上し、収支に影響しておりますが、事業活動における収益性の面では一歩一歩前進しているという印象であります。